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ペレットクラブ メールニュース(No.246)を配信しました(2/29)

【Pelletclub E-mail News◇2024.2.29◇No.246】を配信しました。

なお、前号(E-mail News◇2024.1.31◇No.245)は、こちらから。

※ 当会のWEBに掲載するE-Newsの添付ファイルについては、最新号が配信された段階で、前号のファイルをアップします。なお、当会会員宛に配信してい るE-Newsには、ファイルを添付して配信しております。 --------------------------------------------------------------------------------------------------------

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                Pelletclub E-mail News ◇ 2024.2.29 ◇ No.246
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2月は29日が最後なので、例月に比べて短いのでニュースの編集が大変です。

昨日、長野県内のあるペレット生産者と電話で話をしたのですが、今シーズンは
暖冬でペレットの売れ行きが良くないとのことでした。

ニュースでは暖冬というよりも気温の乱高下が取りざたされており、気候変動を
実感する冬だったと思います。ここから夏に向けて、今度は高温との戦いという
ことで、こういった状況的な「結果」についてメディアは報道するものの、その
「原因」や「対策」については、何かが必要だというだけで、その「何か」につ
いて詳しく掘り下げることはされません。

これはメディアの性質からして仕方のないことだと思いますが、一方で、その
「何かの対策」について、誰が考えているのか、誰が責任をもって行動できるの
かを考えると、やはり「政治」に行き着くわけです。

政治家でも特に国会議員は立法に関わるという意味で英語でいうと「Lawmaker」
ですが、肝心の「法律を作る人」自らが50億円の政策活動費を領収証もなしに使
い切ったということで税務申告なしに許されているような状況において、果たし
て、気候変動に必要な「政策」を法律として立法できるのか、甚だ疑問というか、
今の政権与党に期待しても無理でしょう。

しかしながら、政治的な関与なしに気候変動は緩和できないわけなので、この政
治の部分にどのように関与していくか、またそのための実例、実証をどのように
積み上げていくか、そこが我々に求められる点だと思います。

そういった観点から考えると、日本のペレット産業は1980年代に始まって、途中
3社まで減って、また途中から増えて現在減少しているとはいえ、約40年の歴史
がある訳です。

最近では、FITのバイオマス発電における輸入ペレットの爆発や火災の事故が頻
発していることで、国産ペレットまで同じに見られる傾向にありますが「味噌と
糞」を同じにしてもらっては困るということで、国産ペレットの熱利用に向けた
ネットワーク化と品質向上、原価の低減に向けた活動こそ、我々に求められてい
る活動なのだと考えています。

今年はペレットクラブ設立20周年ということで、この辺を議論するシンポジウム
を計画しております。ご期待ください。

今月のニュースをお届けします。
MN_2024_02.pdf


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                           ペレットクラブ電子メールニュース
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