【Pelletclub E-mail News◇2023.11.30◇No.243】を配信しました。

なお、前号（E-mail News◇2023.10.31◇No.242）は、こちらから。

※ 当会のWEBに掲載するE-Newsの添付ファイルについては、最新号が配信された段階で、前号のファイルをアップします。なお、当会会員宛に配信してい るE-Newsには、ファイルを添付して配信しております。 --------------------------------------------------------------------------------------------------------

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                Pelletclub E-mail News ◇ 2023.11.30 ◇ No.243
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明日からは12月ということで、来年は2024年。
政府がゼロカーボン宣言した2050年まで27年。

昨日は政府の巨額補正予算13兆1992億円が参院で可決しました。金額の大きさも
さることながら、予算の7割が借金という状況に恐ろしさを感じます。

最も気になったのは、来年4月まで延長されるガソリン、電気・ガス代の補助に
7948億円という部分です。ガソリンの場合、現在20円/リットル超が補助されて
います。

しかも、トリガー条項の解除を与党は検討しており、補助金ではなく、減税で化
石燃料価格を継続的に安価に抑えるということまで話し合っているようです。

今回のニュースにペレット協会が林野庁長官に提出した提言があります。
https://w-pellet.org/2023/11/17/2843/

確かに、ペレットは再生可能エネルギーのひとつなのに、何ら政策的な支援がな
いではないかというのはおっしゃる通り。

ではそれが、補助金なのかというと、そこは制度設計をきちんとしないとおかし
なことになりかねないと思いますが、いっそ、トリガー条項解除にならって、自
公連立政権が得意とする軽減税率でも適用してはどうか、と思ったり。

半分冗談、半分本気で書いていますが、欧州の炭素税はトリガー条項の逆で、化
石燃料に炭素分の税金を上乗せし、その上乗せがない再生可能燃料が価格的に優
位になることで普及が進むことを目的として設計されています。

エネルギー、特に燃料には石特税などの目的税が課されているので、補助金より
は税金の掛け方で消費を誘導する方が良いと思います。

ですが、現実的には「物価高」を錦の御旗に、こういった脱炭素のための税金は
単に「増税」ということで政治的にNGなのでしょう。実際、ペレットの競合燃料
である灯油には「福祉灯油」というものがあって、社会的弱者の保護の観点もあ
ります。

福祉ペレット、どうかなあ。

今月のニュースをお届けします。

MN_2023_11.pdf

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