【Pelletclub E-mail News◇2017.02.10◇No.140】を配信しました。

なお、前号（E-News No.139◇2017.01.08◇）は、こちらから。

※ 当会のWEBに掲載するE-Newsの添付ファイルについては、最新号が配信された段階で、前号のファイルをアップします。なお、当会会員宛に配信してい るE-Newsには、ファイルを添付して配信しております。 --------------------------------------------------------------------------------------------------------

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        Pelletclub E-mail News   ◇   2017.2.10   ◇   No.140
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今年も暖冬だと思っていたら年明けから冬将軍が復活して、日本列島は大雪に見
舞われています。今日は東京で部会でしたが、皆さん遠方のところ、また雪の中、
お越しいただきありがとうございました。

ところが、厳しい寒さにも係わらず、ペレットストーブの販売状況は芳しくない
ようです。シーズンの初めが暖かかったからか、それとも別の要因があるのか。

事務局長によると、1月のにオーストリアのGrazで開催されたCEBCでも、ペレッ
ト業界の成長鈍化についてディスカッションがあったそうです。業界関係者は、
ここ数年の低成長の理由を暖冬や原油安に求めてきましたが、原因はそれだけで
はないのではないかというわけです。

来月上旬、同じくオーストリアのWelsで開催される欧州ペレット会議には私もス
ピーカーとして参加して、欧州におけるペレット市場の状況を聞くとともに、認
証の今後について話し合う予定です。

ペレット市場の停滞の原因が外的要因でないとすれば何なのか。一説には特定の
ニーズには行き渡ってしまったので、さらなる需要の掘り起こしには、新しい切
り口でのキャンペーンが必要なのではないかと言われています。

つまり環境に優しいだとか、地産地消だとか、国産だとか、そういったことにこ
だわる特定の顧客層への売り込みから、今後はもっと違った視点で、より多くの
需要を獲得すべきだというものです。

あるいは、最大のライバルは今や石油ではなく、電気による暖房、いわゆるヒー
トポンプだとも言われており、より手強い相手の成長に対して、バイオマス業界
の取りうる販売戦略は何なのかを真剣に考える必要がありそうです。

話は変わりますが、ここ最近、日本のメディアは文部科学省の組織的な天下りや
渡りの問題で大騒ぎです。小池都知事が奮戦している東京都も同じような構造の
ようですね。

過去、民主党政権時に決められた天下り禁止の施策は実質的には骨抜きになって
いたということで「ああやっぱり」と思うと同時に、我々の関わる林業・バイオ
マス業界でも同じような構造になっていないか、国民のチェックが必要です。

というのも、税金と借金の成れの果てである補助金が、天下りの給与や退職金に
化けてしまうより、業界発展のための研究開発や民間からの投資促進のための施
策という分野に充てていただきたいからです。

ペレット業界をはじめバイオマス発電や熱事業など、バイオマス業界はまだまだ
発展途上で、エネルギーというインフラ産業としては未熟な側面が多過ぎます。
普及の前に立ちはだかる壁は一つの会社や一つの団体で乗り越えられるようなも
のではなく、関係者の結束と相応の予算がないと戦いようもありません。

ペレットクラブは昨年の総会で企業会員の会費を二倍にしました。団体の活動内
容が高度化するなかで旅費や会場費の充当に充てさせていただいておりますが、
これも皆さんのご理解と支援の賜物です。

今日の部会に参加いただいた皆様から、バイオマス業界の発展にかける希望と期
待を感じたのでそのように思いました。

長くなりましたが、毎月のニュースを添付ファイルでお届けします。

MN2016_No.140(1)_bioinfo.pdf
MN2016_No.140(2)_pellet.pdf
MN2016_No.140(3)_event.pdf
MN2016_No.140(4)_subsidy.pdf

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