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連続シンポジウム
「地方自治体における環境税のあり方」

2004/12/06 長野市にて連続シンポジウム「地方自治体における環境税のあり方」が開催

〜森林環境税の導入による地球温暖化防止の可能性を考える〜

本年4月、地球温暖化防止の国の主要対策の一つである植林や森林経営による二酸化炭素の吸収量が、当初目標を大幅に下回るとの試算が環境省から発表されました。これにより、CO2の削減目標は、森林による吸収不足で達成が困難になる恐れが出てきました。

長野県においても、豊富な森林資源が活用しきれておらず、2000年度のCO2排出量は、1990年度比で全国平均の2倍近い増加率となっています。

そのような状況のもと、全国のさまざまな地域において、地球温暖化防止策として、また森林整備策として環境税の導入に向けた議論が高まっています。

今回は、森林大県である長野県ならではの環境税のあり方を、“環境”と“経済”と“人間”の関係を視野に入れて考えてみたいと思います。


  • 主催:森のライフスタイル研究所
  • 協力:環境NGOコペルニクス
  • 名称:連続シンポジウム「地方自治体における環境税のあり方」
  • 日時:2004年12月06日(月)  14:00〜16:10(開場13:30)、交流会 16:30〜18:00
  • 会場:JA長野県ビル13階 A会議室
    長野市大字南長野北石堂町1177-3 TEL:026-236-3600
  • 講師:村上一真氏(UFJ総合研究所 地域・環境室 研究員)
  • 参加費:シンポジウム 1,000円(資料代込み)
  • 定員:40名
  • 申込方法:チラシの申込書にご記入のうえ、FAXもしくはe-mail にて
  • 問合先:森のライフスタイル研究所 担当者、竹垣(たけがき)
    〒396-0021 長野県伊那市荒井区通り町1-22 通り町第一ビルB1F 市民ひろば内
    TEL:0265-74-7996 FAX:0265-74-8096   e-mail:info@slow.gr.jp
  • 詳細資料:コチラをご覧ください(PDFファイル)
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